普天間長引けば日米関係に悪影響…国務次官補(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】キャンベル米国務次官補は5日、自民党の平沢勝栄総務副会長と山本一太・元外務副大臣と国務省で会談し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について意見交換した。

 次官補は「5月に移設先が決まらなかった場合、安全保障以外のいろいろな分野での協力関係にも影響が出てくる」と述べ、普天間問題が未解決のまま長引けば、日米関係全般に悪影響が及ぶと警告した。平沢氏らが会談後の記者会見で明らかにした。

 次官補は「(海兵隊グアム移転の)予算も心配だし、計画も立てられなくなる」とも指摘したという。

 日本政府内で有力となっている米軍キャンプ・シュワブ陸上部案については、「まだ正式な提案はない。協議していない」と説明。「(日米合意に基づく)現行案が最善で、一番堅い」と強調したうえで、「日本政府側の進展が、今後数週間ぐらいで見られると期待している」と述べた。

 次官補は16日にも訪日し、普天間問題や北朝鮮、イランの核問題などについて日本政府と協議する予定。

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ユニット型特養への融資、25年償還に―福祉医療機構(医療介護CBニュース)

 厚生労働省社会・援護局が3月2日に開いた関係主管課長会議では、福祉医療機構(WAM)が新設した「社会福祉振興助成費補助金」などの説明があった。

 WAMが従来実施してきた「長寿・子育て・障害者基金事業」については、政府の行政刷新会議が昨年11月に実施した事業仕分けで、基金の全額を国庫に返納し、必要な事業は毎年度の予算措置とするよう評価されたことから、WAMは同基金を返納し、新たに「社会福祉振興助成費補助金」を設ける。
 ただし、廃止する「長寿・子育て・障害者基金事業」の来年度分の交付要望は、昨年9月に受け付けを終了しており、既に申請している分については、新設の補助金の助成要望があったとみなすほか、要望の取り下げや内容の変更も認めるとした。
 また、ユニット型の特別養護老人ホームに限って、建築や土地取得資金の償還期間を現行の20年以内から25年以内に延ばすほか、据え置き期間も2年以内から3年以内に延長する。
 このほか保証については、法人が希望する場合、貸付利率に一定利率を上乗せするオンコスト方式(2010年度オンコスト金利0.05%)を導入するとした。

 同日、WAMの担当者が、福祉貸し付け事業の融資の基本方針について説明。
 この中で、本体施設に併設するデイサービスなどの稼働率が低調だったり、本体の定員が埋まらないために赤字になったりして償還が滞るケースもあることから、都道府県は事業計画や定員が適正かどうかなどを地域事情を踏まえて検討してほしいと要望した。
 また、施設の整備費用が過大になるケースが増えており、ユニット型と従来型の特養を合築する場合などでは、両方の基準を満たすために無理な計画を立てるケースも見られるとした。
 その上で、WAMの融資可能額は収支差額で償還可能な金額までという方針を事業者に理解してもらい、計画の適正化への指導に努めてほしいとした。
 このほか、昭和50年代に造られた施設の改築のニーズが高まっているため、WAMでは積極的に融資に対応していくとした。


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前原国交相、津波予測は謝罪に当たらず=首相も「同感」(時事通信)

 前原誠司国土交通相は2日の閣議後記者会見で、チリ大地震に伴う津波への対応に関し、気象庁が「予測が過大だった」と謝罪したことについて、「果たして謝罪すべき問題なのか」と述べた。その上で、同庁に対し同日朝「謝罪するに当たらない」と伝えたことを明らかにした。
 前原国交相は「しっかり準備するには過小であるより過大であったほうがいい」と指摘。同相によると、同日の閣僚懇談会でも同様の発言をし、鳩山由紀夫首相から「同感だという趣旨の話があった」という。 

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「条件整わないうちに作業」…JR西の作業員死亡事故、運輸安全委が調査報告(産経新聞)

 兵庫県明石市のJR山陽線で昨年2月、線路の枕木を回収する夜間作業中に作業員1人が列車にひかれて死亡した事故で、運輸安全委員会は26日、社内規定に反し、条件が整わないうちに作業を始めたことなどが原因とする調査報告書をまとめた。作業員らへの教育の不徹底も指摘しており、管理・監督するJR西日本に対し「安全管理体制を根本的に立て直すことが必要」との所見をつけた。

 報告書によると、作業はJR西の社員と工事請負会社の作業員計10人が担当。現場は4線が並行して走っており、男性作業員(74)がいた線路の両脇を貨物列車と快速列車がほぼ同時刻に通過。作業員は快速列車にはねられ死亡した。

 JR西の社内規定では、隣接する2線のうち1線で列車が来ないことを確認する「線路閉鎖手続き」を行った上で同社に工事の着手承認を受けなければ作業を始められないことになっている。ところが、当日の午前中に追加作業の依頼を受けていたことから、現場を指揮する工事請負会社の責任者(60)は、2人いる見張員を両脇の2線に一人ずつ配置すれば作業は可能と判断。着手承認を受けないまま、予定より30分以上早く作業に取りかかり、両脇を列車が通過する事態を招いた。

 調査報告書は、請負会社の現場責任者が、見張りの方法や作業開始条件について誤解していた可能性を指摘。作業工程を変更する場合に必要なJR西の監督者との打ち合わせも「作業区間は変わらないから」との理由で行われなかったことも判明しており、「報告を行いやすい環境を整えることが重要」と職場環境改善の必要性にも触れた。

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