石川議員の辞職否定、事実上容認＝平野官房長官（時事通信）

　平野博文官房長官は8日午前の記者会見で、政治資金規正法違反罪で起訴された民主党の石川知裕衆院議員が議員辞職はしない意向を地元関係者に伝えたことについて、「（進退は）本人が判断することが第一義だ。それを受けて党がどう対応するかということで、政府がどうこう言う立場にはない」と述べ、事実上容認する姿勢を示した。　

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県産品PRで都内地下鉄にステッカー＝熊本県〔地域〕（時事通信）

　熊本県は、首都圏の消費者に県産の農林水産物をPRするため、県宣伝部長でタレントのスザンヌさんと県産農林水産物が一緒に写ったステッカーを10種類作製した。東京メトロと都営地下鉄全線の全車両のドア付近に各1枚ずつ2845枚を張り付ける。
　掲示期間は28日まで。デコポンやメロン、トマトのほか、車エビや熊本地鶏「天草大王」、熊本ブランドの牛肉「あか牛」などと生産者、スザンヌさんが一緒になった写真を採用している。
　ステッカーには、簡単なクイズを記載。パソコンや携帯電話で応募でき、正解者の中から抽選で500人に2000円相当の県産品の詰め合わせが当たる。応募は3月10日まで受け付ける。プレゼントを含めた総事業費は927万円。県農林水産部は「熊本の農林水産物を首都圏で印象付けたい。認知度の向上につながれば」などとしている。　

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作業中の船から転落し死亡 千葉・袖ケ浦市沖（産経新聞）

　１１日午前６時ごろ、千葉県袖ケ浦市中袖の東京湾沖合約１．８キロの地点で、作業員を乗せた船舶「ゆたか丸」（長さ約１３メートル）から、千葉市若葉区加曽利町、船舶サービス会社社長、堀純一さん（４７）が海に転落したと、第３管区海上保安本部に１１８番通報があった。巡視艇が急行し、午前６時５０分ごろ、堀さんを引きあげたが、死亡が確認された。

　保安部によると、堀さんは停泊中のケミカルタンカーのボイラー修理のため船をタンカーに横付けして、作業員６人ほどで部品を移し替える作業をしていた。保安部で海に落ちた原因を調べている。

　事故当時、現場は北北東の風約９メートル、波の高さ約１メートルで、この時期としては特に荒れていなかったが、海水温度は約１０度と冷たかったという。堀さんは、救命ジャケットを着用していた。

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＜龍谷大＞日本史で入試ミス 受験者全員を正答扱い（毎日新聞）

　龍谷大は５日、文系全学部の入学試験（１月２３日実施）の選択科目「日本史」で出題ミスがあったと発表した。明治政府の神道国教化に関する問題に正答が存在せず、日本史の受験者２２７２人全員についてこの問題を正答扱いとし、１００点満点中２点を与えた。また、同日実施された理工学部入学試験の選択科目「化学」でも、二酸化硫黄中の硫黄原子の酸化数を問う問題に不適正な表記が見つかったが、正解を導くのに影響がないとして配点や採点の変更はしなかった。化学の受験者は３０８人。【広瀬登】

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トヨタの信頼回復を支援＝岡田外相（時事通信）

　岡田克也外相は5日夜の記者会見で、トヨタ自動車による米国での大規模リコール（回収・無償修理）について「外交的にも日本の自動車業界、製品に対する信頼感の問題だからしっかりバックアップしていきたい」と述べた。
　外相は「日米の経済関係がセンシティブな時期でもあり心配している」と懸念を示すとともに、「トヨタ車に対する信頼が今後とも維持されるよう努力してほしい」と同社に迅速な対応を求めた。　

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捕鯨妨害、調査に協力を＝岡田外相（時事通信）

　岡田克也外相は4日、ニュージーランドのグローサー貿易相と外務省で会談した。米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（SS）」による日本の調査捕鯨船への妨害活動について、岡田外相は「極めて危険な行為で、断じて許すことはできない」と批判。先月発生したSSの小型高速船「アディ・ギル号」と「第2昭南丸」の衝突の調査に協力を求めた。
　グローサー貿易相は「暴力的な抗議活動には反対であり、調査にも協力したい」と応じた。ニュージーランドは、アディ・ギル号の船籍国。　

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区立中美術室から出火＝全員避難、けが人なし−東京・江戸川（時事通信）

　5日午後6時ごろ、東京都江戸川区江戸川の区立瑞江中学校から「美術室から火が出た」と119番があった。警視庁小松川署や東京消防庁によると、同校3階の美術室から火が出ており、消火活動をしている。
　同署によると、校内には複数の職員がいたが、全員が避難し、けが人はいないという。　

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4年連続で全施設「充実段階A」−厚労省の救命救急センター評価（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省はこのほど、2008年度末までに運営を開始した全国214か所の救命救急センターを対象とした09年度の評価結果(充実段階)を公表した。08年度の診療体制や患者受け入れ実績などに関する報告結果を基に、充実度の高い方から「A-C」の3段階にランク付けした結果、すべての施設が充実段階「A」だった。全施設が「A」となったのは06年度以降、4年連続。

　救命救急センターの充実度の評価は、1999年度から同センター全体のレベルアップを図るために実施。「空床確保数」「救急専用電話の有無」などの項目ごとに点数が決められており、その合計点数で評価する。充実段階「A」は19点以上、「B」は12点以上18点以下で、11点以下は「C」としている。

　なお厚労省では、同センターのさらなる機能強化や質の向上への取り組みを促すため、09年度の実績に対して実施する10年度の評価から新たな評価方法を取り入れる予定だ。診療の体制面を中心に評価する従来の項目を見直し、消防機関や都道府県による評価項目なども導入する。


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＜普天間移設＞与党視察に戸惑う自治体「負担軽減は理解…」（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を巡り、鳩山由紀夫首相は「５月までに具体的な移設先を決定する」と明言し、政府・与党が移設先の検討を進めている。すでに与党議員の視察を受けた自治体は「沖縄の負担軽減は理解できる」としつつも「受け入れられない」と、総論賛成・各論反対の反応が目立つ。自衛隊基地がある各自治体にも戸惑いが広がっている。

　沖縄の負担軽減の議論に火を付けたのは、橋下徹・大阪府知事。「沖縄には地上戦で多大な負担をかけた。本州の人間は配慮しなければ」と述べ、関西国際空港などへの受け入れ議論を拒否しない姿勢を見せた。

　全国の米軍専用施設の７４％が集中する沖縄の負担軽減については、与党の国会議員らの視察を受けた自治体も理解を示す。海上自衛隊大村航空基地のある長崎県大村市の松本崇市長は「沖縄に基地が集中するのは、一般論として当然おかしい」と語り、米海軍佐世保基地を抱える同県佐世保市の末竹健志副市長も「一応は理解できる」と述べた。

　しかし、政府・与党から正式な打診があった場合の対応は「受け入れられない。すでに基地周辺で騒音問題があり、市民感情を考慮すると考えられない」（松本・大村市長）▽「（受け入れの考えは）今のところない」（末竹・佐世保副市長）といずれも否定的。

　同じく与党議員が視察した佐賀空港のある佐賀県の古川康知事は「今の段階で言うことはない」。山口県岩国市の福田良彦市長は、米海兵隊岩国基地が普天間の空中給油機と厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊の移転先になっている点に触れ「これ以上は到底容認できない。米軍再編を見直すなら、まず政府が統一的な見解を出すべきだ」と話した。

　鹿児島県の徳之島は、与党議員が２５日に打診したばかり。地元３町は反対で一致し「農業立島、エコの島を目指しており、基地は必要ない」と明確に拒否。候補地と一部で報道された離島・馬毛島のある同県西之表市も、移設反対の文書を既に国に送った。

　また、空自や海自の基地がある各自治体も、今後の政府の動きを注視する。宮崎県新富町の土屋良文町長は「国がまず方向性を打ち出してから。ここは反対しており、来ないと思う」。福岡県築上町企画振興課は「米軍訓練の一部移転を受け入れており、さらなる負担は考えていない」と拒否反応が目立つ。

　一方、福岡県芦屋町の波多野茂丸町長は「仮に話があれば、門前払いはしない。議会の意見を聞くほか、住民投票も考えたい」と話し、海上空港である北九州空港がある北九州市の北橋健治市長は「仮定の話には答えようがない。政府から何か提案があるのであれば、その時点でまずは提案を聞かせてもらう」と答えた。【まとめ・井本義親】

　　◇「嘉手納統合案」首長ら反対表明　　　　　　　　　　　　

　国民新党の下地幹郎政調会長（沖縄１区）は３０日、米軍普天間飛行場の嘉手納基地統合案を政府・与党の検討委員会に提案する考えを、嘉手納基地を抱える沖縄市、北谷（ちゃたん）町、嘉手納町の首長と議長に説明した。嘉手納の騒音低減策とセットでの提案だが、首長らは改めて反対を表明した。

　北谷町役場で会談した。下地氏は▽嘉手納基地のＦ１５戦闘機２８機を米軍三沢基地に移転▽他基地から嘉手納に来る「外来機」の訓練は大阪府の関西空港で実施−−という騒音低減策で地元の理解を得たうえで、普天間を嘉手納に統合すると説明。国民新党として、この案など２案を検討委に提案する意向を示した。もう１案については説明はなかった。

　これに対し、嘉手納町の宮城篤実（とくじつ）町長らは「仮に２８機が三沢に移っても、残るＦ１５が訓練するので騒音は変わらない。統合は何があっても受け入れられない」と拒否した。【三森輝久】

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＜平野官房長官＞小沢氏不起訴「良かった」（毎日新聞）

　平野博文官房長官は５日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の土地購入を巡る事件で不起訴処分となったことについて「不起訴になって良かった」と述べた。その上で「同志として、民主党に所属する議員として、それは良かった」とも話し、官房長官の職務を離れた立場での感想であることを強調した。

　また、小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員が政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴されたことについて平野氏は「政府の立場でなく与党の議員、同志の立場で申し上げると、起訴されたことは極めて残念だ」と語った。

　一方、鳩山由紀夫首相は５日朝、小沢氏が不起訴となったことに関し、首相公邸前で記者団に「このような判断が下された以上、できるだけ早いうちに（小沢氏に）会いたいと思う。まだ日程的には決まっていない」と述べ、近く小沢氏と会談する意向を示した。【横田愛】

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